育休終了後は報酬月額変更届を提出しましょう(第7回)

育児
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サラリーマンが育休後に職場復帰した場合、パパ、ママ問わず、育児に伴い短時間勤務や子供の緊急対応で給与収入が低下する可能性があります。

そういった場合は「育児休業終了時報酬月額変更届」を提出するようにしましょう。

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育休後は育児との両立のため、給与が下がりやすい

職場復帰後は、短時間勤務となるママやパパが多いと思います。

そんなママ、パパは育休前と比べて給与が下がってしまったり、さらに社会保険料が育休前の「標準報酬月額」で計算されてしまうことから、手取り収入が大きく下回ることが予想されます。

そのための救済措置が「育児休業終了時報酬月額変更届」です。

この救済措置の内容としては、以下の通りです(一部引用:日本年金機構

・介護休業法による満3歳未満の子を養育するための育児休業等(育児休業及び育児休業に準ずる休業)終了日に3歳未満の子を養育している被保険者は、次の条件を満たす場合、随時改定に該当しなくても、育児休業終了日の翌日が属する月以後3か月間に受けた報酬の平均額に基づき、4か月目の標準報酬月額から改定することができる。
*これまでの標準報酬月額と改定後の標準報酬月額※との間に1等級以上の差が生じること。
※標準報酬月額は、育児休業終了日の翌日が属する月以後3か月分の報酬の平均額に基づき算出します。ただし、支払基礎日数が17日未満の月は除く。

つまり、復帰後3ヶ月目までの給与(標準報酬月額)が育休前より下がっていたら、その下がった給与に基づき、標準報酬月額を改定しますよ、ということです。

給料が低下しても、社会保険は高いまま

給与収入が低下しても、社会保険料は育休前の標準報酬月額で計算されるため、給与は下がり、社会保険料は高いままというダブルパンチを喰らうことになります。。

復帰後の3ヶ月は我慢するしかないのですが、4ヶ月目以降、育休前より給与が下がったままの場合は、必ず手続きを忘れないようにしましょう。

手続き時期と提出物は勤務先に確認しましょう

提出時期と提出先は以下の通りです。

提出時期速やかに(復帰後3ヶ月の収入が低下したことがわかった場合)
提出先勤務先の担当部署もしくは日本年金機構
提出物健康保険・厚生年金保険 被保険者育児休業等終了時報酬月額変更届

念のため、勤務先の担当者に確認するようにしましょう。

職場復帰後、お金を守る手続きを大切に

今はパパ側は育休がとりにくい世の中ですが、今後育休を取ろうと思うパパは、「育児休業終了時報酬月額変更届」は必ず知っておくべき制度です。

大切な子供を守るために、大切なお金も合わせて守るようにしたいですね。

「育児休業終了時報酬月額変更届」と相性がいい、「養育特例制度」もありますので、こちらも活用しましょう。

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