サラリーマンの育休は控除を活用する大チャンス(第6回)

育児
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そろそろ年末調整の時期ですが、私みたいなサラリーマンの育休中は、今まで使用してこなかった控除が活用できる大チャンスです。

今回はそのことについて、解説したいと思います。

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「配偶者控除」を活用する

ここでは、正社員の夫婦共働きが前提条件ですが、例えばママが3月に出産したような場合、年間所得が「配偶者控除」を適用できる範囲になると思います。

パパの育休期間が長期にならないような場合は、パパの扶養に入れることで、税金を軽減することができますので、遅くとも年末調整までには、ママを扶養に入れておくようにしましょう。

「配偶者控除」については、以下の記事でも解説しています。

「医療費控除」を活用する

出産した年は「医療費控除」を活用できるチャンスです。

自然分娩の場合、出産費用は「出産育児一時金」で一部カバーできるとはいえ、保険適用外のため、高額な費用がかかることが一般的です。

「医療費控除の金額」は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。
 (実際に支払った医療費の合計額-(1)の金額)-(2)の金額)

(1) 保険金などで補てんされる金額
(例) 生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など

(2) 10万円
(注) その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額

「医療費控除」は世帯で合算できますので、総額が「10万円超えたら活用できるかも?」とざっくりで良いので覚えておくと良いです。出産があった年はなおさら意識できると良いですね。

家族の中で、後回しにしている治療がある人がいるなら、出産のあった年に合わせて病院にかかってしまうのもアリだと思います。

育休中こそ、各種控除の活用を

育休中は「育児休業給付金」が出るとはいえ、収入面では少し不安になりますよね。

こういうときこそ、いかにお金を守るかを考え、各種控除を活用するようにしましょう。

育休中は社会保険料の免除もあり、なおかつ控除も活用できれば、少しは不安が取り除かれるかもしれません。知識フル活用していきましょう。

ほな、またね。

養育特例の活用も忘れないようにしたいですね。

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