養育期間標準報酬月額特例(養育特例)を男性も活用しよう(第3回)

育児
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久々のブログ更新です。出生後の生活に慣れず、、なかなか更新できませんでした。すみません。。

出生後の手続き関係で初めて知ったのですが、「養育特例」という制度について、Shareしたいと思います。

サラリーマン(厚生年金加入対象者)のパパ、ママ(特にパパ側)は手続きを忘れないようにしてくださいね。

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養育期間標準報酬月額特例制度(養育特例)とは?

ざっくり言うと、サラリーマンのような、厚生年金保険加入対象者は、同居している子供が3歳になるまでの間、時短勤務や子供の緊急対応等で、収入(標準報酬月額)が下がったとしても、休業前の標準報酬月額に基づいて厚生年金保険料を算定してくれると言う制度です。

以下、日本年金機構の詳細文です。赤字がポイントです)

(1)次世代育成支援の拡充を目的とし、子どもが3歳までの間、勤務時間短縮等の措置を受けて働き、それに伴って標準報酬月額が低下した場合、子どもが生まれる前の標準報酬月額に基づく年金額を受け取ることができる仕組みが設けられたものです。
 被保険者の申出に基づき、より高い従前の標準報酬月額をその期間の標準報酬月額とみなして年金額を計算します。養育期間中の報酬の低下が将来の年金額に影響しないようにするための措置です。

(2)従前の標準報酬月額とは養育開始月の前月の標準報酬月額を指しますが、養育開始月の前月に厚生年金保険の被保険者でない場合には、その月前1年以内の直近の被保険者であった月の標準報酬月額が従前の報酬月額とみなされます。その月前1年以内に被保険者期間がない場合は、みなし措置は受けられません。
 対象となる期間は、3歳未満の子の養育開始月から3歳到達日の翌日の月の前月まで等です。

(3)3歳未満の子を養育する被保険者または被保険者であった者で、養育期間中の各月の標準報酬月額が、養育開始月の前月の標準報酬月額を下回る場合、被保険者が「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書」を事業主を経由して提出します。
 なお、申出日よりも前の期間については、申出日の前月までの2年間についてみなし措置が認められます。(引用:日本年金機構

男女、育休取得の有無問わず活用できます

この制度のいいところは、男女や育休取得の有無を問わず、活用できるところです。

育休を取得しないパパも活用できますので、必ず活用するようにしましょう。

特に、以下のパターンが想定される(すでに該当している)場合は、標準報酬月額の低下が見込まれますので、参考にしてください。

  • 出生月の前月にかなり残業した
  • 出生後、子供の緊急対応で早退等が多くなった

上述ずみですが、この制度は申出日前月から2年間、遡って適用することも可能なようです。

申請を忘れていても、まだ間に合う方は申請してくださいね。

提出時に必要な書類は「申出書」「戸籍謄(抄)本」「住民票」

提出時に必要な書類は、以下の3つです。

  • 養育期間標準報酬月額特例申出書
  • 戸籍謄(抄)本または戸籍記載事項証明書
    (申出者と子の身分関係および子の生年月日を証明できるもの)
  • 住民票(コピー不可・個人番号の記載がないもの)
    (申出者と子が同居していることを確認できるもの)
    ※提出日から遡って90日以内に発行されたもの
    ※養育特例の要件に該当した日に同居が確認できるもの

育児休業終了の場合は、育児休業終了年月日の翌日の属する月の初日以後に発行された住民票が必要になるようです。

育休中のパパは、復職時に提出できるよう、各書類の準備を進めておくと良いです。

制度活用は「任意」なので、忘れずに提出しましょう

ただ、この制度のいやらしいところが、「任意提出」となっているところです。

要はこちらから問い合わせて、申出書を提出しない限り、自動で適用されることはありません。

ママは育休取得の際に、合わせて手続きすることが多いようですが、パパ側の手続きは忘れがちです。

育休取得の有無に関わらず、パパ側も会社側に問い合わせて、申請しておきましょう。

出生後にパパがやるべき、その他の手続きについては、以下の記事でまとめていますので、参考にしてくださいね。

ほなっ!

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