育休時にパパ(男性)がやるべき5つの手続きリスト(第2回)

育児
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先日、ついに子供が生まれ、育休取得することになりました。

そこで、出産後にパパがやるべき5つの手続きについて、解説していきます。(基本的にはサラリーマンのパパ向けのお話です)

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出生届の提出

新しく我が子が生まれたことを報告するために、必要書類を地元の自治体(役所等)に提出しましょう。

届出時に必要なものとしては、一般的には以下のものが必要となり、子どもが生まれた日を含め14日以内の提出が求められていることが多いです。

業務時間外の提出も可能な役所もあると思いますので、提出先の自治体のHP等をよくご確認ください。

  • 出生届(医師または助産師が作成した出生証明書付き)
  • 母子健康手帳
  • 印鑑

児童手当の申請

中学校修了前(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育する人に対して、児童手当の給付がありますので、こちらも合わせて申請することを忘れないようにしましょう。

届出時に必要なものとしては、一般的には以下のものが必要となります。

申請が遅れると、支給開始が遅れるため、忘れずに早めに申請するようにしましょう。

  • 児童手当認定請求書
  • 印鑑
  • 振込先口座情報
  • 健康保険証のコピー又は年金加入証明書
  • 両親の個人番号(マイナンバー)がわかるもの(個人番号カード、通知カードなど)

児童手当は所得制限支払時期も定めされていますので、地元の自治体のHPで確認してみてくださいね。

子ども医療費助成申請

自治体によって様々ですが、健康保険の資格のある中学校修了前の児童については、子ども医療費の助成がある自治体もありますので、こちらも合わせて申請しましょう。

届出時に必要なものとしては、一般的には以下のものが必要となります。

自治体によりますが、出生日(転入日等)から3か月以内等、定められていることが多いです。

  • 子ども医療証交付申請書
  • 児童の氏名が記載された健康保険証
  • 保護者のマイナンバー(個人番号)カード又は通知カード 
  • 児童の被保険者の前年中の「課税(所得)証明書」 又は「同意書」

子供の保険証発行までに時間がかかることが多いと思うので、出生後は早めに勤務先に「扶養追加申請」など行うようにして、提出できるようにしておきましょう。

子供の保険証だけは、後日郵送等でも対応可能な役所もありますので、地元自治体のHP等ご確認ください。

育児休業申請(勤務先へ)

勤務先の手続き方法は様々だと思いますが、一般的には育児休業申出書を少なくとも育児休業に入る1ヶ月前に提出する必要があると思います。

ただ、自分の仕事の引き継ぎ等もあると思うので、遅くても休業する3−4ヶ月前には、自分の上司に相談しておきましょう。

育児休業申出書」を提出後、人事部等から「育児休業取扱通知書」が送付されてくると思いますので、大切に保管するようにしてください。

なお、社会保険料の免除申請育児休業給付金等の手続きは、勤務先が代理で実施することがほとんどですので、代理の同意書等の提出が求められる場合は、提出するようにしましょう。

扶養追加申請

健康保険証の発行依頼も勤務先にする必要がありますので、「扶養追加申請」も早めに申請するようにしましょう。

子ども医療費助成申請にも、子供の健康保険証が必要になりますので、出生後の対応はお早めに。

まとめ

以上、パパが実施するべき5つの手続きリストでした。

産後はママは自分の体力回復に努めてもらい、役所の手続き等、パパができることはサポートするようにしましょうね。

パパベイビーは育児休業を必ず取得するべきだと思っています。以下の記事でその理由や大切なステップについて、解説しています。

世の中のパパにどんどん育休を取ってもらえるよう、これからも気になる情報を発信していきます。

ほな、またねー!

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